楽天の三木谷社長は小泉新次郎氏の支持の理由に注目が集まっています。
「雇用の流動化こそ、日本社会の活力となる」このことが支持の理由としています。
その三木谷氏の根拠はどのようなものでしょうか。
解雇規制の見直し
大企業に限って解雇規制を見直し、希望者には労働時間の上限を緩和する考えを示した。代わりに、リスキリング（学び直し）や再就職支援を企業側に義務付けるといいます。若い人たちは終身雇用に縛られない。雇用の流動化こそ、日本社会の活力となるはずです
「解雇規制」の見直について、三木谷氏も支持しているというが、「リストラ推進策」との理由で批判が起こっています。
小泉氏は6日の出馬会見で最近の人手不足の対応や成長産業に人材移動を促すため、として「労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す。来年法案提出する」とぶち上げた。だが、大企業が自由にリストラできるようになるとの印象が広がり、13日の民放番組では「緩和でも自由化でもない」と早くもトーンダウンした。
ライドシェアの全面解禁について
ライドシェアの全面解禁も「非常に重要な政策です」
日本版ライドシェアは2024年4月より、開始された、一般ドライバーが自家用車で乗客っを有償で運ぶサービスです。
現状のタクシー不足を補うものとして期待されています。
ライドシェアのメリット
現状のタクシー会社では不足している移動の足を、地域の自家用車や一般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うことが期待されます。
インバウンド需要などで車両不足が深刻な地域や、タクシーがつかまりづらい曜日・時間帯における交通の空白を補えるメリットが考えられます。日本版ライドシェアが2024年4月に開始されたものの、まだ広く利用されているとは言えません。ここでは、日本と海外におけるライドシェアの導入状況やサービス内容の違いについてご説明します。
海外
各国で、ライドシェアの普及が加速しています。ドライバーと同乗者をマッチングさせるプラットフォーム企業としては、デリバリーでおなじみのUberが世界で800以上の都市に進出するなど躍進し、中国の滴滴出行（ディディ チューシン）などのライバル企業と各地でしのぎを削っています。
こうした世界的な普及の背景には、スマホによる正確な需給マッチング、運転者と同乗者が相互評価するシステムへの安心感、乗車前にアプリで行き先や所要時間・料金を共有できる利便性の高さなどがあると考えられます。運営管理会社
日本版ライドシェアは、海外でのライドシェアと異なり、国土交通省から営業を許可されたタクシー事業者が運行管理します。
対象エリア（順次更新）
国土交通省は、タクシーが不足する地域だと認められた場合に、地域ごとに定められた曜日や時間帯に限ってサービスの実施を認める方針です。
・東京都（東京23区、武蔵野市、三鷹市）
・神奈川県（横浜市、川崎市など）
・愛知県（名古屋市、瀬戸市など）
・京都府(京都市、宇治市など）※2024年4月現在
日本版ライドシェアのドライバー・車両・運賃について
タクシー事業者では、ライドシェア利用の際の留意事項も説明されているケースがありますので、利用を検討する際はご確認ください。ライドシェアの営業を許可されているタクシー事業者である日本交通株式会社の「日本型ライドシェアご利用の際のご留意事項」を参考として以下にご説明します。
ドライバーについて
・ライドシェアのドライバーは、自動車運転免許取得後1年以上経過している一般ドライバーです。タクシー乗務員のように第二種運転免許を保有するいわゆる『プロドライバー』とは異なります。
・ライドシェアドライバーの服装は、タクシー乗務員のような制服着用ではなく、私服着用による乗務となります。車両について
・ライドシェアで使用される車両は、タクシーのような営業車両ではなく、自家用車（白ナンバー）の区分取り扱いとなります。
・ライドシェア車両であることを識別するために、フロントガラス部分に「GOライドシェア」という表示灯を設置しています。
・ライドシェア用車両には、自動ドアはない。乗降時は自身で、ドア開閉を行う必要があります。運賃について
運賃はタクシーと同じとし、需給に応じて料金が変動する「ダイナミックプライシング」は採用しません。
雇用規制についての国民の反応は？
- 雇用の流動化は経営者に有利で、労働者には不安定さをもたらすと感じています。
大企業の解雇規制の見直しを実行すれば、日本経済は活力を取り戻すどころか、衰退の一途を辿ることになるだろう。 いまの日本で解雇規制の緩和を行えば、リストラが横行して中高年層を中心に失業者が増えることは必至だ。
そもそもリスキリングの意味を取り違えているのではないか。
本来、リスキリングの機会提供は産業構造の変化に対応して企業が自社の従業員のスキルアップを図るためのものであり、他の企業に転職できるようにするために従業員にリスキリングの機会を提供するわけではない。 雇用が不安定化すれば、将来不安が高まり、婚姻件数や出生数の減少を招いて、最終的に少子化を加速させてしまう恐れもある。
「解雇の自由化を全く考えていない」と言うが、小泉進次郎氏が掲げる「聖域なき規制改革」には解雇規制緩和が含まれており、発言がぶれている。
解雇規制の緩和は、成長分野のスタートアップや中小企業に人材が流れる仕組みをつくることが狙いとしているが、このようなメリットよりも、大企業による安易な解雇の増加などデメリットのほうが強く現れる可能性が高い。
また、失業者を増やさないために大企業にリスキリングを義務づけるとしているが、リスキリングの機会提供は産業構造の変化に対応して企業が自社の従業員のスキルアップを図るためのものであり、他の企業に転職するために従業員にリスキリングの機会を提供するわけではない。
門倉貴史
エコノミスト/経済評論家
雇用の流動化で一番得をするのは経営陣。 不安定な雇用がまかり通る世の中となれば 日本の貧困層は一気に増加するだろう。
雇用の流動化は簡単に言えば、嫌なら辞めて他所に行くってこと 辞めないと分かっているから、雇用主も賃上げしないし 不満なら辞めりゃ良い、本来は 雇用の流動化は日本には受け入れられないでしょうね 面接しても転職回数、転職理由を一々詰問する社会で、流動化なんか起きるわけがない。
ライドシェアについての専門家のコメント
大阪府の吉村洋文知事（左）からライドシェアに関する要望書を受け取る小泉進次郎元環境相＝2023年12月1日、国会内
引用元：写真＝時事通信フォト
アメリカのUberのように一般人が自家用車でタクシーの代わりをできるライドシェア。日本でも政治家や著名人が導入すべきだと主張している。タクシー業界を取材した田幸和歌子さんは「実はアメリカではライドシェアでの性暴力事件が多発。世界でも導入していない国の方が多い。そんな問題ありのライドシェアを、日本はタクシー不足を解消する前に始めようとしている」という――。
しかし、メディアが報じようとしない「ライドシェア」の危険性があると、自交総連（ハイヤー・タクシー、自動車教習所、観光バス労働者の組合）書記長の髙城政利氏は指摘している。
「ライドシェアはUberなどのアプリに登録すれば、誰でも行うことができるので、本来タクシードライバーに必要な2種免許を持たない素人のドライバーが、アルコールチェックや体調確認を受けることなく、人命を輸送してしまうわけです。また、アプリの登録を誰かが代表してやっておけば、オーダーが来たとき、免許を持っているのか、お酒を飲んでいるのかもわからず、体調が悪くとも睡眠不足でも、とりあえず手が空いている人が対応するなんてこともできてしまう。
外国人を使って中抜きするなんてことも考えられます。利用者の命と安全が危険にさらされるわけです。斉藤鉄夫国土交通大臣は、8月25日の会見で『ライドシェアについては運行管理や車両整備に責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保の観点から問題がある』と指摘しています。
責任はドライバー個人が負うことになっているのも、大きな問題ですよね。ライドシェアが導入されると、実際に誰が乗るのかわからないということで、車両保険もあがるでしょうし、事故があっても保険会社は支払わないケースが増えていくことが予想されます」（髙城氏）
まとめ
小泉氏が掲げている「雇用規制」の見直し、「ライドシエア」の全面解禁についての2点についての問題点の多さがわかりました。
日本経済が良くなる方向で多くの議論が行われ、国民が幸せを実感できることを期待したいと思います。
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