石破首相の追加利上げについての発言による、円安と株高が進みました。
どのような背景があるのでしょうか。
石破首相の発言の内容は？
石破首相は日銀による追加利上げに慎重な発言をしたとあります。
そして、円売り、ドル買いが進みました。
3日の東京外国為替市場で対ドル円相場は円安に振れ、一時1ドル=147円25銭をつけた。約1カ月半ぶりの水準となる。
株式市場では円安が好感され、日経平均株価は大幅に反発し、上げ幅は一時1000円を超えた。
午後5時時点では前日同時刻より2円40銭円安ドル高の1ドル=146円45～46銭だった。
首相は2日夜、日銀の植田和男総裁と会談後、
「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは思っていない」と述べた。
首相が日銀の利上げ姿勢に理解があるとみていた市場では、早期の利上げ観測が後退。
円売りが進んだ。
その後、米国で発表された雇用関係の統計が堅調だったことから、米国の利下げ観測がやや後退し、これも円が売られる要因となった。
日経平均は円安の流れを追い風に、前日比743円30銭（1・97%）高い3万8552円06銭で取引を終えた。輸出関連銘柄を中心に東証プライム市場の約8割の銘柄が上昇した。（東谷晃平）
軌道修正の「予兆」と背景
石破茂首相が日本銀行の追加利上げに慎重な姿勢を示し、急激な円安株高が進んだ。
自民党総裁選では金融正常化に理解がある姿勢を示していた首相の軌道修正に、市場は大きく反応した。
専門家からは「選挙目当ての豹変（ひょうへん）」といった厳しい見方も出ている。
石破首相 円安 なぜ起きたか？石破氏の発言の裏は？
- 追加利上げするような環境にないと首相、円相場は147円台まで急落
- 27日の衆院選にらんだ発言、年内利上げは国民の理解得がたいとの声
石破茂首相の利上げに慎重な発言を受けて、市場では日本銀行による年内の利上げ観測が後退している。金融政策の正常化を進める日銀に政治の逆風という悩ましい要素が加わった。
石破首相は２日、植田和男日銀総裁と会談後、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、
「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と記者団に語った。
市場では石破首相が日銀の独立性を尊重するとみられていただけに、
今回の発言を受けて円安が急速に進んでいる。
衆院選をにらんだハト派的な発言との指摘もあるが、一段の円安は輸入物価の上昇を通じた消費者物価の押し上げ要因となり、
政府の物価高対策と矛盾する。
日銀は円安に伴う物価上振れリスクの高まりも理由に７月に利上げしており、今後の金融政策運営は難しい状況に直面する可能性がある。
首相発言の狙いについて、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは、
27日投開票を表明している総選挙をにらんだものとみている。
年内に利上げするのは政治的時間が短い上に国民からの理解を得るのも困難であるとし、
想定している12月会合での追加利上げの確度はやや低下したのではないかと述べた。
先月27日の自民党総裁で石破氏が選出された後、１ドル＝141円台に上昇した円相場は、３日に一時１カ月ぶりの147円台まで売り戻された。
石破内閣支持率、岸田政権の発足時下回る－各社世論調査
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは３日付リポートで、近年の内閣と比べ支持率が低いスタートとなったことを背景に、
石破首相が衆院選に向けて日銀の早期追加利上げ観測をけん制して円安や株高を促すことは「窮余の一策という面もある」と指摘。
その上で、「日銀が年内といった早期に追加利上げに動く可能性は、政治の面から明らかに低下した」としている。
林芳正官房長官は３日午前の記者会見で、
石破首相は金融政策の具体的手法は日銀に委ねられる方針だと承知していると語った。
石破首相と植田総裁の会談では、
「市場の動向を緊張感を持ち、冷静に注視していくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションをとっていくため、互いに緊密に連携していくことを確認した」と述べた。
ヤフコメ
高市早苗総理期待で4万円直前まで上がっていた日経平均が、石破総理となることが決まったとたんに2千円以上下げた（先物取引で）。 これは、株式市場からの石破総理否定のあからさまなシグナルだった。 体裁を繕うために円安誘導発言をして、無理やり日経平均を戻しただけ。 中東情勢も泥沼だし、今後また大きく下げていくに違いない。
まとめ
石破首相の発言について、市場関係者からは、「解散・総選挙に向けた短期的なアピールだ」「総裁選出直後の株価の大幅下落を気にしたのではないか」との見方が多く出ています。
別の市場関係者からは、「言っていることが変わる」「また円安傾向を強めれば、国民の物価高への懸念も高めてしまうのではないか」などの指摘も出ています。 石破首相には改めて、市場との丁寧な対話が求められています。
コメント