9人が立候補した自民党総裁選は27日、投開票され、石破茂元幹事長（67）が5度目の挑戦で「最後の総裁選」と位置づけていた戦いで、悲願の総裁の座にのぼりつめた。
石破茂氏が大逆転で悲願の総理総裁に 高市早苗氏を決選投票で破る ５度目の挑戦実る – 社会 : 日刊スポーツ↗
石破氏の政策は
石破茂・新総裁の経済政策、岸田路線を継承「デフレ脱却を確実なものに」…今後は「独自色」に注目 : 読売新聞↗
自民党の石破茂新総裁は、岸田首相が進めてきた経済政策を基本的に引き継ぐ意向を示している。総裁選の公約として挙げた経済対策には、岸田政権が重視した物価高対策や労働市場改革などを並べた。岸田路線からの継続性を訴えることで安定感を演出したが、今後はどのように独自色を打ち出すかが注目される。
石破氏の政策でのメリット
石破氏は２７日の総裁選後の記者会見で、「岸田総裁が一生懸命努力してきたデフレからの脱却を確実なものにしなければならない」「（首相が掲げた）『新しい資本主義』にさらに加速度をつけていきたい」と強調した。
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物価高対策に関しては、物価上昇を上回る賃金アップが実現するまでには「タイムラグ（時間差）がある」と指摘。「食料品やエネルギーにどういう政策が有効か、よく見極めたい」と述べるにとどめ、現在の電気・ガス代補助を延長するかどうかは明言しなかった。
公約のうち、労働市場改革などは岸田政権の施策とほぼ同内容だ。独自色が垣間見えたのは「メリハリのある法人税体系の見直し」。石破氏は「法人税はまだ上げる余地がある」と語るが、総選挙が意識される中で増税のハードルは高く、実現には突破力が試される。
石破氏の政策デメリット
エコノミスト/経済評論家
見解石破氏が掲げる経済政策の中には、金融所得課税の強化と法人税の税率引き上げが含まれており、金融市場にとってはいずれもマイナス材料だ。 まず、金融所得課税の強化については「貯蓄から投資へ」というこれまでとは真逆の方針を打ち出すことで、市場参加者の投資意欲が削がれ、株価にマイナスの影響が現れる可能性が高い。 また、法人税増税を実施すれば、企業収益が圧迫され、前向きな国内投資も抑制されて、これも株価を押し下げる要因になるだろう。
まとめ
目白大学経営学部准教授/経済アナリスト
見解経済政策の基本方針を早めに示すことが期待されます。自民党新総裁として、株式市場や為替相場がどう動くかを意識したコメント発信が大事です。現時点では、石破新政権が発足すれば、国防を強化することで、増税がなされるのではないか、と見られている印象があります。もし実際には異なる政策対応をされるおつもりであれば、早めに石破新総裁ご本人から積極的に情報発信した方が良いでしょう。また、今回、総裁候補者が多かった訳ですが、人事でどう登用するかも政策の実行力があるかのチェックポイントになるため、人事の結果も株式市場に影響を及ぼすと考えます
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